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【PHOTO】gettyimagesカルロス・ゴーン最大の修羅場
「日産―ルノー連合」が成立して丸16年経過するが、その提携関係がいま、岐路に立たされている。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府がルノーへの出資比率を引き上げ、経営の重要事項について拒否権を握ろうとしており、そうなれば、ルノーの持ち分法適用会社である日産までもフランス政府の管轄下に入ってしまいかねないからだ。
これについては日産・ルノーの両取締役会も強硬に反対している。菅義偉官房長官も10月22日の記者会見で「政府として日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように努めたい」などと警戒感を示しており、今後、状況次第では日仏政府を巻き込んだせめぎ合いに発展する可能性もある。
両社のCEOを務める「剛腕」カルロス・ゴーン氏にとっても、就任以来、最大の修羅場を迎えている。
ことの発端はフランス政府が昨年制定した「フロランジュ法」だ。新法によって、株式を2年以上持つ株主の議決権が2倍になった。社会党のオランド大統領は雇用政策を重視しており、フランス企業の海外移転に歯止めをかけることなどが新法の狙いのひとつとされる。
フランス政府のルノーへの出資比率は現在19・7％で、来春には株式の議決権ベースで28％を保有することになる。さらに、最近買い増した株式が2年以上経過すれば議決権が2倍となるため、近い将来にフランス政府持ち分は議決権ベースで33・3％を超える見通しだ。
経営の重要事項を決める特別決議では議決権ベースで株主の3分の2以上の賛成が必要となるため、議決権が33・3％を超えれば、フランス政府は重要事項の拒否権を持つことができる。そうなれば、ルノーと一心同体の日産の経営にも口を出すことが可能になる。
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