報酬が10億円を超え話題になったカルロス・ゴーン日産社長日本企業のガバナンスが変わり始めた
３月期決算企業の株主総会がほぼ終了した。上場企業のあるべき姿を示したコーポレートガバナンス・コードが施行され、社外取締役２人以上を株主総会で選ぶ企業が大幅に増えた。
一方で、欧米ではガバナンス強化のひとつの柱である取締役報酬関連の開示はまだまだこれから。日本でも巨額の報酬を支払うケースが出始めているだけに、透明性をどう確保するかが問われている。日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表に聞いた。（聞き手はジャーナリスト 磯山友幸）
---コーポレートガバナンス・コードが制定され、社外取締役の導入が進むなど日本企業のガバナンスが大きく変わり始めたようにみえます。
阿部 変化のうねりは大きいと思います。日本企業はゴールを決められると一斉に動く傾向があるので、ガバナンスコードに従うように、少なくとも形は整える作業が始まったのではないでしょうか。問題はそこに魂を入れられるかどうかですね。
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