内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!

「人口8000万人」の日本で起きること
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人口の4割が65歳以上

先に挙げた地方都市のデータは、2040年時点の人口予測だ。このころすでに、日本の総人口は1億人を確実に切っているが、あと20年あまりで下げ止まるはずもない。

その先も容赦なく減り続け、生活水準も、下り坂を転げ落ちるように悪化してゆく――。

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。

しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り1対1の「肩車」で支えることを強いられる。

「人口減少そのものも問題ですが、もっと問題なのは、働ける人の割合が減ってしまうことです。働いている人でないと、税金も社会保障も負担できない。この先、日本では社会の『会費』を払える人が激減してゆくのです」(前出・松谷氏)

そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、年金制度であることは言うまでもない。松谷氏が続ける。

「現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約1.7倍の負担をさせる必要があります。そのような制度がもつのでしょうか」

さらに氏の試算によれば、「年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金として納めなければならなくなる」という。

 

現在、所得税率はボリュームゾーンの所得330万~1800万円で20~33%、4000万円超で最高の45%だが、誰でも所得税だけで50%を持っていかれてしまうような「超高税率社会」が現実になるのだ。

給料袋を開けても、たった1割しか入っておらず、9割がたお上に巻き上げられる――いかにおとなしい日本人といえども、さすがに暴動が起きるだろう。

しかも現在、すでに政府内では、2030年をめどに、年金受給開始年齢を68歳~70歳に引き上げるプランが検討されている。

そこから20年後の2050年、さらに支給年齢が10年引き上げられれば、「年金支給は78歳から」となり、一銭ももらえないまま死んでゆく人もかなりの数にのぼる。事実上の年金制度崩壊だ。

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また、すでにわれわれの足元で大きな綻びが生じているのが、住宅事情である。大都市の不動産価格が高騰し、バブルの様相を呈しているのと対照的に、地方都市では空き家の激増が社会問題化しているのだ。

景気がよかったころ大量に建てられた住宅は、築数十年を経てすでに不動産価値がゼロになり、売りたくても売れない。

取り壊そうと専門業者に依頼すると、150万円以上の費用がかかることもザラ。どうすることもできなくなり、多くの持ち主が途方に暮れている。

それに加えて、かつて子持ち世帯で大賑わいだった団地では、高齢化が急激に進んでいる。打ち捨てられて半ば廃墟と化している団地、空いた部屋に格安で外国人の移民が住むようになった団地も今では珍しくない。