内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!

「人口8000万人」の日本で起きること
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地方には就職先もない

前述した、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」が全国すべての市町村について算出されている。

その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み3割~4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、

北海道函館市→37%減
青森県青森市→31%減
山形県鶴岡市→31%減
茨城県日立市→27%減
栃木県日光市→33%減
群馬県桐生市→36%減
千葉県銚子市→43%減
神奈川県横須賀市→25%減
新潟県佐渡市→41%減
岐阜県飛騨市→41%減
静岡県熱海市→43%減
大阪府富田林市→28%減
兵庫県尼崎市→25%減
広島県呉市→33%減
山口県下関市→30%減
熊本県天草市→42%減
宮崎県日南市→35%減
鹿児島県指宿市→33%減

各地を代表する観光地や都市が、3分の2、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。さらに人口が少ない町や村は言わずもがな。地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなるのは目に見えている。

歴史人口学者で、静岡県立大学学長の鬼頭宏氏が言う。

「いま、人口減少が特に激しく進んでいるのが、地方の中核となる都市です。札幌市や仙台市、福岡市などの大きな政令指定都市はそこそこ持ちこたえていますが、県庁所在地でも静岡市や秋田市などは、ほとんどお手上げの状態になっている。

こうした時代の流れは、法律や規制を設けて工場や大学を誘致したところで、なかなか止められるものではありません。魅力に乏しい街から先に、どんどん人が減ってゆき、『幽霊都市』になってしまう可能性があります」

 

戦後日本の発展を支えてきた原動力が、東京だけでなく、全国いたるところで発展した地方都市であったことは疑いようがない。

東京ほど都会ではないにせよ、日々の仕事があり、買い物ができて、子供を産み育てることのできる、「そこそこの豊かさ」がある。そんな「中くらいの街」が、日本の津々浦々に生まれた。

しかしそうした街の景色はいつしか、どこも似たり寄ったりになっていった。国道の両側に、ファミレス、コンビニ、ドライブスルーのマクドナルド、ユニクロ、やけに横幅の広いスーパーマーケット、そして巨大なイオンモールが立ち並ぶ――まるで書き割りのような街並みだ。

やがて住民は歳をとり、彼らの子供は東京や大阪、名古屋といった大都市で就職したまま、戻ってこなくなった。日本中どこにでもあるような無個性な「故郷」に、わざわざ帰る動機も必然性もない。

工業地帯の工場は、不景気で1週間に3日しか操業していない。住民が代々守ってきた商店街や個人商店は、おおかた潰れてしまった。地元に残った若者には、安定した就職先なんて、市役所か県庁くらいしかない。

「しかも、いまや地方経済は大都市に完全に依存しています。地方住民の支払うお金の大部分が、地方から大都市へ流れてしまう構造ができあがっているのです。

住民はせっせとモールで買い物をし、行政は立派な箱モノを地元の業者ではなく大手ゼネコンに作らせる。地方の住民は単なる下請けで、安い賃金で働かざるを得ない。これでは、現役世代は地方都市に魅力を感じず、ますます離れてゆきます」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)

目先の暮らしに困らないから、住民も行政もなかなか危機感を抱かない。実際に人が激減し始めてから対策を打とうとしても、もはや手遅れだ。

こうして「住みやすいだけの街」がいつのまにか、高齢者があふれ、急速に衰退する「死にゆく街」となってゆくのである。