「70%の確率で発生」って、どういうこと? で、南海トラフ大地震(M9.1)は来るの?来ないの? ——本当に来たら、日本は終わりでしょ

週刊現代 プロフィール

 と語るのは投資情報会社フィスコのリサーチ部アナリスト・小川佳紀氏だ。

「南海トラフの場合、最近の製造業の回復ムードを牽引してきたトヨタ自動車や関連の部品メーカーが大打撃を受ける可能性があります。さらに東京、名古屋、大阪と日本経済の中心地も被災するわけで、長期間、経済に深刻な影響があるかもしれない。国内、海外問わず投資家の日本離れが一気に進む可能性はある」

 もし日本売りが一斉にはじまり、株価が暴落すれば企業が保有する株式の含み損が拡大。地震被害ともあいまって、とくに大手製造業の破綻が起こる可能性も否定できないだろう。

 復興財源に関しても見通しは暗い。被害総額16・9兆円の東日本大震災ののち、政府は復興増税を行った。所得税を2・1%増し、保有する日本たばこ産業の株式を売却するなどして計14・5兆円を確保する計画を立てた。

 だが、被害総額220・3兆円の南海トラフ大地震ではそうはいかない。そもそも金額が膨大な上に、企業、個人ともに被災して経済活動が停滞、税収の激減が考えられる。しかも今後は消費税、所得税、相続税などの増税が予定されており、これ以上大幅な増税を行う余地はほとんどない。

 さらに、国と地方の借金である長期債務残高は'12年度末の段階ですでに940兆円に達している。このうえ借金を重ねれば国債価格の暴落と利払い費の高騰を招き、財政破綻へ一直線、まさに日本が終わるというシナリオもありうるのだ。