文在寅流「ファンダム政治」をやめられない韓国政界のヤバすぎる現状

親衛隊に囲まれて国民世論を顧みず

K-POPシーンから政界に波及した「文化」

韓国で今月1日に行われた統一地方選挙では与党「国民の力」が圧勝。朴槿恵元大統領の弾劾以来、2017年の大統領選挙、2018年の地方選挙、2020年の総選挙で圧勝を収め、依然として国会で過半数の議席を占める「共に民主党」は、今年3月の大統領選挙に続く敗北の原因分析で党内部が連日対立している。

党内で選挙を陣頭指揮した李在明(イ・ジェミョン)議員の責任を巡る攻防が続く中、韓国メディアは、共に民主党が国民世論ではなく強硬な支持層に振り回されてきた、いわゆる「ファンダム政治」が敗因だったと指摘している。

Gettyimages

「ファンダム(fandom)」とは、K‐POPアイドルをはじめ、スポーツのスター選手や文学作品、消費財に至るまで特定の対象を盲目的に追従する人々(熱狂的ファン)を指す言葉だ。韓国では「ファンの集団」、または「ファン文化」まで含めた用語として広く使われている。

K‐POP生態系ではファンダムが非常に重要な役割を果たす。K-POPファンダムは、所属会社が管理運営する公式ファンカフェ(ネット上のファンクラブ)を中心に強力な組織を形成し、一糸乱れぬ動きでアイドルのために献身的かつ積極的な活動をする。

つまり、最近のK‐POPシーンでは真の大衆性より、どれほど強固なファンダムを保有しているかが収入と直結するだけでなく、彼らの活動の成績表となっているのだ。

 

例えば、K‐POP曲の順位を算定する方法はファンダムの強いアーティストに絶対的に有利だ。アーティストの新しいアルバムが発表されるとファンダムは「チョンゴン(総攻勢)」に入る。アルバム購買、音源サイトでのストリーミング、放送局に有料メール送信など、アイドルの新曲の成績を上げるためにお金と時間を惜しまない。

ツイッターなどのSNSにはこのような組織的な活動のための「チョンゴン」アカウントがあるほどだ。結局、忠誠度の高いファンダムを多く確保したアイドルほどアルバム販売量、音源順位、メディア露出の順位が上がり、大衆に人気のあるアイドルのような錯覚が起きかねない。

そして、今、まさにこのようなK‐POPシーンのファンダム文化が政治へと波及し、韓国政界に暗い影を落としている。

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