2022.06.22

ここへきて岸田政権の「凋落」が始まった…!物価高・円安でもほぼ「無力」な残念さ

ライバル不在に助けられている

支持率が下がり始めた…!

週刊文春が細田博之衆議院議長による女性記者へのセクハラ疑惑を報じた効果なのか、それとも週刊ポストが「パパ活飲酒」と報じた吉川赳衆議院議員の効果なのか―。6月の岸田内閣の支持率が下落傾向を見せ始めている。

NHKの調査では5月の59%から4ポイント下落し、ANNや時事通信、毎日新聞の調査では支持率は50%を割っている。与党寄りの結果が出ると言われる日経新聞とテレビ東京の合同調査では、内閣支持率は前月の66%から6ポイントも減少する一方で、不支持率は23%から32%と9ポイントも増加した。7月10日に投開票される参議院選を前に、岸田自民党は厳しい局面を迫られているといえるだろう。

岸田文雄首相[Photo by gettyimages]
 

わずか1年で終わった菅内閣の後を受け、岸田内閣がスタートしたのは2021年10月4日。内閣発足には「ご祝儀相場」がつきものだが、1998年に始まるNHKの世論調査によれば、小渕内閣の37%、森内閣の39%、麻生内閣の48%に次いで、岸田政権の49%は4番目に低かった。

だが通常なら100日ほどの「ハネムーン期間」を経ると低下すると言われる内閣支持率が、岸田政権の場合は8か月を経ても低下する傾向を見せなかった。

その理由として新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことやウクライナ問題でいち早くアメリカ寄りの姿勢を示したことについて国民が岸田政権を評価したことが挙げられるが、立憲民主党など野党が国民の支持を失ったことも小さくない。すなわち消極的理由によって、助けられている面が大きいのだ。

経済政策がヒドすぎる

ゆえに「聞く力」をアピールするものの、岸田文雄首相の実行力についての評価は低く、国会で国民民主党の玉木雄一郎代表から「検討使」と揶揄されたこともある。

とりわけ経済政策については、目も当てられない。昨年の総裁選で岸田文雄首相は金融所得課税の見直しについて言及したものの、不評のために10月の衆議院選では引っ込めている。にもかかわらず、与党税制改正大綱では2023年以降の検討対象に盛り込んだ。

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