安全保障でも経済政策でも国益に反する「立憲」「共産」の正体 そして「反円安」の大間違いについて

なぜ自民の弱点につけ込めないのか

いよいよ参院選といいたいところだが、世間は盛り上がりに欠けている。これも、岸田政権一流の戦略なのだろう。

本コラムで指摘してきたが、岸田政権は「キッシーも鳴かずば打たれまい」戦略をとってきた。

何を行うと争点になるので何もせずに「たこつぼ」に入り、何か批判されると「検討」で凌ぎ、嵐が立ち去るのを待つ。その一方、メディアの露出を多くして一般大衆に「いい人」のイメージを振りまく。これで、高い政権支持率を維持したまま、参院選に勝利するという思惑だ。

一般大衆向けの演説も面白くない岸田首相は、国内で遊説するよりも、海外の国際会議に出席しテレビの露出だけで十分というわけだ。

それにしても、自民党が楽なのは、野党が情けないからだ。今回は、参院選で争点になるべきものとして、経済政策と安全保障を取り上げる。もちろんそれ以外にも憲法、エネルギー問題など国家の重要争点があるが、今回は2つに絞って論じよう。自民党政策の弱点を指摘するとともに、そこに野党がつけ込めない情けなさを指摘する。

経済政策各党の公約をまとめると以下のとおりだ。

ガソリン税減税、消費税減税、その他補助金、金融緩和という項目で見ると、自民・公明はガソリン税と消費税の減税に否定的で、立民と共産は金融緩和に否定的、国民と維新はすべてに積極的と分かれる。

今回のように、エネルギー価格と個別の物品価格の上昇が、主に海外要因で起こっているときの対応は、経済学初級の問題だ。

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