2022.06.02
# アメリカ

「ロー対ウェイド事件判決」をくつがえす判決の草稿、そこには何が書かれていたのか?

女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」(ロー判決)。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。

ことの発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件(ドブス事件)」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。

5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。

【前編】「日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史」では、そもそもロー判決とはどのようなものなのか、その後の中絶の権利をめぐる最高裁の判決はどのようなものだったのかを振り返った。

後編では、現在問題になっているドブス事件の草稿でどのような議論がなされているのか、この後何がアメリカで何が起きると考えられるのか、『憲法で読むアメリカ史』(ちくま学芸文庫)『憲法で読むアメリカ現代史』(NTT出版)などの著書がある、慶應義塾大学名誉教授の阿川尚之氏に聞いた。

〔PHOTO〕iStock
 

中絶が許される期間が短い

——「ドブス事件」はどのような内容で、何が問題になっているのでしょうか。

阿川 問題となっているのは、ミシシッピ州の妊娠中絶規制法です。この法律は、中絶が許される期間を、胎児が人間の特徴をすべてもつ15週以前までとし、それ以後の妊娠中絶を、救急医療措置上必要な場合あるいは胎児に深刻な奇形が見つかった場合を除き、原則として禁止するというものです。中絶が許される期間を、ロー判決よりもずっと短くしています。

この法律は妊娠第3期に入る前の中絶規制を原則として禁止するロー判決に反し違憲だと主張する訴訟を、ミシシッピ州で唯一妊娠中絶の手術を医師が行うジャクソン協会が、州を相手取って提起しました。連邦地裁と控訴裁が同法を違憲とした後、昨年の秋に最高裁が上告を許可し、12月に口頭弁論(当事者の代理人がお互いの主張を最高裁の法廷で述べ判事の質問に答える)が実施されました。

通常、口頭弁論の行われた週のうちに、最高裁では定例の「判事会議」が開かれ、当該事件をどう処理するべきかについて各判事が意見を述べたあと、判決について首席判事(現在はロバーツ判事)が暫定的な決をとります。

ドブズ事件の判事会議では、ローをくつがえす票が多数を占めたようですが、この会議は判事のみが出席し内容は公開されないので、詳しいことはわかりません。またここで法廷意見の内容が最終的に決まってしまうわけでもありません。この会議の終了後、指名された判事が法廷意見と反対意見の草稿を執筆し、各判事に回覧され、彼らのコメントを受けて繰り返し修正されます。通常ほかの判事も、同意意見、反対意見の草稿を著し、これも回覧されます。

この過程を経て、当初判事会議で表明した立場を変える判事もいますし、反対意見草稿が最終的に法廷意見として発表されることも、時々あります。

今回外部に漏れたのは、アリート判事が執筆した法廷意見の草稿です。誰が漏らしたのか首席判事の命令によって現在調査が行われていますが、結果はまだ発表されていません。この草稿の内容がどこまで最終的な法廷意見に反映されるのかも、まだわかりません。

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