2022.05.27

「光熱費」に「奨学金」まで狙われる…ひっそり進む「サービサー法改正」の危ない現実

小川 匡則 プロフィール

水道代、ガス代、奨学金も「対象」に…!?

そんなサービサー業務だが、今回の法改正でどう変わるのか。

具体的には「金銭債権の業務拡大」である。

「今回の改正の大きな問題は『貸金債権』に限定していたものを『金銭債権』まで対象が拡大されることです。

これまで金融機関から借りていたお金に対する債権だけだったのが、あらゆる債権にまで対象が広がる恐れがあるということです。例えば、建設工事代金や土地の売買代金など金銭の絡むものはすべて対象となります」(椎名氏)

 

例えば、今回の改正案では水道やガスといった光熱費も対象となるとしている。電気代の支払いが滞った場合、電気が止められ、支払いができれば再び電気がつく。

しかし、このサービサーの対象となった場合、電気代を優先して回収するために事業者から委託を受けたサービサーが給与の差し押さえをするなどして取り立てができるようになるのだ。

また、利用者の多い奨学金については現在でも対象に入っている。ただし、日本学生支援機構の自主ルールにより奨学金債権については委託による管理回収に限るという運用をしている。

しかし、今後も奨学金債権の回収をサービサーに委託しないという保証はない。対象がどこまで広がるかわからない以上、多くの人にとって無関係と言える法改正ではないのである。

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