2022.05.27

「光熱費」に「奨学金」まで狙われる…ひっそり進む「サービサー法改正」の危ない現実

57兆円を回収する「サービサー」をめぐる法改正!

国会の会期末である6月15日が近づく中、ここへきてある法改正がほとんど国会審議もされないまま実行されようとしている。

法務委員会に議員立法で提案される予定の「サービサー法改正」である。

ひっそり法改正へ photo/gettyimages
 

銀行などの金融機関が貸したお金(債権)を回収できない場合、金融機関に代わって取り立てる債権業者を「サービサー」と呼ぶ。金融機関から回収を委託される場合と、債権自体を買い取って回収する場合がある。

「サービサー法」は98年に作られたが、あくまで金融機関の不良債権回収を目的としたものだった。

長年、サービサーの問題を指摘し続けている弁護士の椎名麻紗枝さんは、「サービサー法はバブル崩壊後の不良債権を処理する目的で作られたもので時限立法でした。本来であればすでに法律がなくなり、サービサーも存在しない状態でないとおかしいのです」と疑問を呈する。

そんなサービサーは「取締役の1名以上に弁護士を入れる」ことや「資本金5億円以上」などの条件を満たした上で、法務省の認可を得ることで事業を行うことができる。

現在、サービサーは127社あり、昨年末までに回収した総額は実に57兆円を超える。

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