2022.05.26
# 中国

中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実!

5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。

前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も!』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。

じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。

習近平も焦りだしている photo/gettyimages
 

中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった!

4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。

政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。

劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。

だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。

劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。

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