「米国株ショック」のウラで、ついに「日本株」のパフォーマンスが高まりつつある理由

米国株の大幅下落

米国の主要株価指数は4月から5月中旬にかけて大きく下落、5月中旬には、2月末の年初来安値を下抜け、S&P500指数の年初からの下落率は一時18%まで達した。ウクライナ情勢は膠着しつつあるが、金融市場で材料になることは少なく、米国を中心とした金利上昇が株価下落の主因だろう。米10年物金利は、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えた5月6日には3%の大台を超え、3月初旬から約1.5%も一時上昇した。

金利上昇が経済回復期待によって起きているのであれば、株価の下落要因にはなりづらい。ただ、米欧での大幅な金利上昇の主たる要因は、インフレ鎮静化に前のめりになるFRB(連邦準備委員会)やECB(欧州中央銀行)の積極的な利上げへの懸念だろう。特に、FRBの利上げペースだけではなく、どこまで政策金利を引き上げるのか、恐らくFRB自身も試行錯誤しながら引き締めを急いでいる。市場参加者の金利水準への思惑が大きく揺らぎ、米国の金利水準が大きく上昇した。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

米国では昨年半ばからインフレの高まりが続いており、経済環境の変化に対応して、FRBがインフレ鎮静化を最重視するのはやむを得ない情勢だ。2021年の早い段階から引き締め政策の必要性を唱えてきたタカ派メンバーの考えにFOMCメンバーの意見が集約され、2%超とされる政策金利の中立水準にむけて、大幅な利上げが続く見通しとなっている。

5月初旬のFOMCにおいて50bps(0.5%)の利上げが決定されたが、6、7月会合までは1回の会合で50bpsの利上げを検討すると、パウエル議長は明言した。そして、それ以降の会合において、50bps利上げがどこまで続くかは、インフレ動向が大きく影響するとみられる。

関連記事