2022年4月から、成人年齢がこれまでの20歳から18歳へと引き下げられました。日本における成人年齢の見直しは、明治9年以来のこと。なんと約140年ぶりとなります。では実際に、この成人年齢の引き下げに伴って何が変わったのでしょうか。また、親としてどのような点に意識をしていけばよいのでしょうか。特に「お金」に関係するポイントに焦点を当てて解説します。

◆女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」を設立後、これまで多くの相談者さんと向き合ってこられたファイナンシャルプランナー・大竹のり子さんに、お金のギモンをわかりやすく解説いただく連載「『お金の教養』を磨くためのエッセンス」。お金にまつわる知恵をぜひ手に入れてください。

成人年齢の引き下げで何が変わった?

まずは成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、具体的に何が変わったのかを確認しておきましょう。

民法では、成人年齢のことを「成年年齢」と呼びますが、この成年年齢という言葉には、大きく2つの意味合いがあります。ひとつが、「単独で契約をすることができる年齢」という意味、そしてもうひとつが、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味です。

-AD-
Photo by iStock

成人年齢が引き下げられたことで、これまでであれば親の同意が必要であったことも、18歳の誕生日を迎えていれば「単独で契約をすることができる」ことになります。例えば、携帯電話の契約をしたり、クレジットカードを作成・所有したり、ひとり暮らしをするための賃貸借契約をしたりといった行為にも親の同意が不要になります。

また、「父母の親権に服さなくなる」ことで、進学や就職、住む場所などについても一人の大人として自分の意思で決定できるようになります。また、有効期間10年のパスポートの発給申請や、公認会計士や司法書士、行政書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別変更の審判などもできるようになります。

一方、成人年齢が引き下げられても変わらないこと、むしろ同時に引き上げられたこともあります。

競馬や競輪といった公営ギャンブルの年齢制限は、これまで通り20歳のままです。飲酒や喫煙についても20歳で変わりありません。これらについては、これまで、競馬法や自転車競技法、たばこ事業法などの条文が「未成年者の喫煙防止」となっていたものを、「20歳未満の者の喫煙防止」と年齢を明記したかたちに改正するという対応が行われています。

女性が結婚できる最低年齢は、今回の成人年齢の引き下げと同じタイミングでこれまで16歳だったものが18歳に引き上げられました。つまり、結婚できるのは男女ともに18歳以上で統一された形になります。