「日銀は政府の子会社」
先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。
両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。
実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。
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まず、事実を整理しておこう。
9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。
「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を発行できることだ。家計でそれを行ったら偽札になる。
1千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている。日銀は政府の子会社だ。60年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。何回だって借り換えていい。
世界中の中央銀行と政府の関係はそうなっている。心配する必要はない。日本の国債は今でも信認されている。金利を低い状況に保てている。自信を持ってもらって構わない」（5月10日 西日本新聞デジタル版）
この講演に対し、メディアは《「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏」》などとして報じた。
翌10日、財務省は「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和4年3月末現在）」を公表した。
これに対する報道は、たとえば以下のようなものだ。
「国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末 財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた」（5月10日 日経新聞デジタル版）
