なぜ日本で働く、私たちの給与は上がらないのか?
世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。
今回は、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、「低所得」ニッポンの現実と原因について解説した部分をご紹介します。（前回記事はこちら）
世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。
今回は、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、「低所得」ニッポンの現実と原因について解説した部分をご紹介します。（前回記事はこちら）
なぜ日本の給与は上がらないのか
厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、この第2章では、前章でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。
さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。
日本は3.9万ドル（411万円）で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。
他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル（741万円）、スイス6.5万ドル（694万円）、オランダ5.9万ドル（630万円）、カナダとオーストラリアが5.5万ドル（591万円）、韓国4.2万ドル（448万円）、スロヴェニア4.1万ドル（443万円）、イタリアとスペインが3.8万ドル（403万円）、ギリシャ2.7万ドル（291万円）となっています。
日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6～7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。
なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。
それはひとえに、日本が長期のデフレスパイラルに陥っているからにほかなりません。
そして日本には、デフレスパイラルに陥りやすい、そしてデフレスパイラルから抜け出しにくい理由があるのです。
