「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる

パートタイム問題を覆い隠す欠陥統計
野口 悠紀雄 プロフィール

一般労働者もパートタイマーも賃金は下がっていない

そこで、一般労働者とパートタイムに分けて推移をみると、図表3の通りだ。

パートタイマーの賃金は、継続的に上がっている。一般労働者も、傾向的に下がっているわけでない。2007年ごろまでは停滞したが、2013年ごろからは上昇している。

このように一般労働者もパートタイマーも賃金が格別に下がっていない。それなのに、全体で見ると、なぜ平均賃金が下落してしまうのだろうか?

これは、知的なパズルとしても興味ある問題だが、それだけではない。ここに、日本の賃金事情の大きな問題が隠されている。

図表3 一般労働者とパートタイム労働者の賃金指数の推移

現金給与総額、5人以上の事業所、毎月勤労統計調査のデータより筆者作成
 

パートが増えるので平均賃金が下がる

上の問題を解く鍵は、パートタイマーの増加にある。これについて以下に説明しよう。

例えば、これまで100の賃金の人が2人いたとする。そこに、これまで働いていなかった人が、労働時間が半分で50の賃金で働くようになったとする。この場合、このグループの平均賃金は、100から、250÷3 = 83.3に下がる。

下がる原因は、3人目の人(パートタイマー)を、最初の2人(一般労働者)と同じように扱って、全体の労働者数を3人と数えたからだ。

この場合には、労働時間あたりの賃金は下がっていないので、平均賃金の低下は、ある意味では、見かけ上のものと言うこともできる(ただし、第3の人が、本当は長く働きたいのだが、何らかの理由でそうできないということであれば、問題がある。この問題は後で論じる)。

平均賃金を計算する際、このことを調整する方法がある。上の例の場合には、パートタイマーの人は0.5人と数え、労働者数は2人から2.5人になったと考えるのだ。

その場合には、平均賃金は100から、250÷2.5 = 100になるわけで、変化はないということになる。これは、フルタイム当量(FTE) という考えだ。

なお、いまの例の場合、賃金所得の総額は増える。したがってGDPも増える。他方、国民数は不変なので、1人当たりGDPは増えることになる。

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