「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる

パートタイム問題を覆い隠す欠陥統計
野口 悠紀雄 プロフィール

主要国中で日本だけが賃金下落

このような賃金の長期的下落は、他の国では見られない現象だ。

OECDのデータによれば、つぎのように、2000年から2020年の間に、多くの国で、賃金が著しく上昇している(自国通貨建ての計数)。フランス.48.7%、ドイツ52.0%、イタリア31.7%、韓国118.4%、イギリス65.3%、アメリカ78.1%、とそれぞれプラスになっている。

主要国の中で日本だけが著しく低下しているのは、日本経済が深刻な病を抱えていることの結果ではないだろうか? 真剣に考えるべき問題だ。

なお、以上で見たのは自国通貨建ての数字なので、日本の場合に為替レートが円安になっていることの直接的な影響はない(市場為替レートで比較すると、円安の影響が加わるので、日本の賃金の低下傾向は、以上で見たよりさらに大きくなる)。

 

あまり意識されない賃金低下問題

多くの人は、「賃金があがらない」とは思っているだろうが、図表1、2に見るほど下がったとは実感していないだろう。

では、実感と統計の数字の間で、なぜこのような乖離が生じてしまうのだろうか?

一つの理由は、日本の賃金体系は年功序列的で、歳をとるほど上昇することだ。このため、社会全体の賃金が下がっても、個人の賃金が上昇することが多い。このため、経済全体の賃金低下が大きな問題として意識されないのかもしれない。

しかし、図表1、2で見たように日本の平均賃金の下落は厳然たる事実なのだから、その原因を解明する必要がある。

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