「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる

パートタイム問題を覆い隠す欠陥統計

日本の平均賃金は、過去20年の間にかなり低下している。

ところが、一般労働者とパートタイマーを分けて見ると、それぞれでは低下傾向は見られない。なぜこのような現象が生じるのか?

ここには、日本の賃金事情の基本的な問題が隠されている。

平均賃金は、停滞でなく、下落している

「日本の賃金は、長期にわたって停滞している」と言われる。しかし、毎月勤労統計調査のデータを見ると、図表1のように、1990年代の中頃以降、停滞しているというより、かなり顕著に下落している。

図表1 日本の平均賃金指数の推移(毎月勤労統計調査のデータ)

現金給与総額、5人以上の事業所。毎月勤労統計調査のデータより筆者作成

2000年の109.8から2020年の100.0まで、8.9%も下落している。

図表2に示すOECDの賃金統計でもそうだ。日本の年平均賃金は、2000年の464万円から2020年の440万円 まで、5.2%下落している(毎月勤労統計調査のデータよりこちらの方が下落率が低い理由は、後で述べる)。

 

図表2 日本の平均年賃金の推移(OECDデータ、単位:万円)

OECDのデータにより筆者作成

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