中国政府も警戒中…コロナ禍、ウクライナ危機の次に来る「食糧危機」の現実味

世界最大14億人の人口を抱え四苦八苦

ゼロコロナに固執する習近平政権

中国は4月30日から5月4日まで、メーデーの5連休が続いているが、多くの中国人が自宅で悶々と過ごしており、何とも晴れないGWだ。全国の観光産業などは書き入れ時だというのに、政府は「自宅で過ごすGW」を推奨しているため、中国経済の停滞は避けられない。

都市部では、「GWは5月いっぱい続くかもしれない」などというブラックジョークも飛び交っている。人口2200万人の首都・北京や、人口2500万人の最大の経済都市・上海など、少なくとも全国27都市で、「封城」(フェンチェン)と呼ぶロックダウンか、それに近い措置を取っているからだ。

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それもこれも、これだけ多くの中国人が反対しているのに、そして海外からは呆れた目で見られているのに、中国政府が「動態清零」(ドンタイチンリン=ダイナミック・ゼロ)と呼ぶゼロコロナ政策に固執しているせいである。習近平政権は、ゼロコロナを緩めるどころか、むしろ引き締めに躍起になっている。

 

習近平総書記は、連休前の4月29日午後、党中央政治局第38回集団学習会を招集した。集団学習会というのは、共産党のトップ25人が「中南海」(最高幹部の職住地)に一堂に会して、その時々の話題に合った専門家を招いて講話を聴くという不定期の会議だ。

先代の胡錦濤時代から行っていたものだが、習体制になって異なるのは、専門家の講話の後、習総書記の長い「重要講話」が続くことだ。専門家の講話は、むしろ「前座」にすぎない。もちろん専門家も、習近平政権の方針に100%追随している人たちだから、「引き立て役」の立場をよくわきまえている。

この日のテーマは、「法規範によるわが国の資本が導く健康の発展」。講演者は、習近平総書記が4月25日に訪問したばかりの中国人民大学の劉元春副学長だった。中国人民大学は、共産党が1949年に北京を「解放」して最初に創建した党立大学で、北京4大名門校の一角を占める。

その副学長には申し訳ないが、「前座」は省略して、この日の「高座」である習総書記の「重要講話」の一部を以下に訳出してみる。監督管理の重要性を説いた箇所だ。

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