2022.04.29

「やめられない止まらない」岸田内閣の「分配」しまくり政策の行く末

財政悪化、円安、輸入価格高の悪循環

バラマキ政策を始めるのは簡単だが、いったん始めてしまうと、それをやめるのは難しい。岸田文雄内閣は「7月の参議院選挙に勝つまでは」を半ば合言葉に、国民に分配しまくるバラマキ政策を続けている。7月の選挙で勝ったら180度舵を切ってアメを取り上げ、国民に負担を求めることができるのかどうか。

by Gettyimages

岸田文雄首相は4月26日、記者会見を開き、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を打ち出した。「私は、2段階のアプローチで万全の経済財政運営を行ってまいります」と大見えを切り、1段階として予備費を使った支援策、第2段階として、補正予算を組んでの対策を取る姿勢を示した。

その具体策のひとつが、ガソリン価格の上昇抑制を狙った石油元売り会社への補助金拡大だが、まさしくこれが、止められなくなった政策の典型だ。

経産省が補助金にこだわる理由

2022年1月にガソリン価格を全国平均で172円程度に抑えるとして、石油元売り会社に補助金を出し始めた。ガソリン価格には上乗せで税金がかかっており、価格上昇時にはその税金を外す「トリガー条項」が付いているが、経済産業省は減税には後ろ向きで、石油元売り会社への「補助金」を出す形にこだわった。目的税は役所の「第2のポケット」だから、それを手離すのに抵抗しているわけだ。

補助金は、当初は1リットル当たり最大5円で、3月末までの時限措置だった。実際、1月27日~2月2日分として払われた補助金は3.4円、2月3日~9日分は3.7円だった。

ところが、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると、原油価格は大きく上昇を始める。ニューヨークの原油市場ではWTIの先物価格は7年7ヵ月りに100ドルを突破した。これに対して岸田内閣は補助額の上限を25円に引き上げる道を選んだ。その後、3月末までとしていた期限も4月末までに延長した。しかし、原油価格の上昇は収まらない。

 

4月26日の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に盛り込まれたのは、石油元売り会社への補助金の上限を35円に引き上げること。さらに172円だった「基準価格」を168円に引き下げた。もはや止められないどころか、国際市場価格の上昇につれて、補助金をどんどん積み増しせざるを得なくなっている。さらに4月末だった期限も9月末まで延長することになった。

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