ニセモノの政党、政治家こそ「仕分け」しよう

政策抜くの連立は国民を不幸にする

 仙谷由人官房長官への権力集中が顕著になってきた。国家戦略局創設の方針を御破算にし、レームダックの菅総理や瀕死の枝野幹事長の実質権限を奪取してしまった。仙谷氏は、同じ徳島出身の故後藤田正晴元官房長官と並び讃えられて御満悦の御様子だが、後藤田氏が仕えた中曽根総理は、レームダックとはほど遠い存在だった。 

 予算編成も、影の薄い野田財務大臣にとって代わって、仙谷氏が指揮しているかのように見える。

 実際は官邸主導ではなく、相変わらず財務省主導なのだが、仙谷氏が財務大臣を兼務している感じなのだ。池田元久財務副大臣の「形の上で政治主導を見せる」という「問題発言」は、実に正しい。

 各省幹部人事もほぼ例年通り、年功序列の仲間内人事が行なわれた。幹部人事に対し官房長官は拒否権をもっている。仙谷氏が担当していた内閣人事局を作る法案も廃案となり、仙谷氏はまさに霞が関官僚の守護神となりつつある。

 その仙谷氏、かつて小沢氏がやろうとして果たせなかった自民党との大連立を口にするようになった。今のところ自民党に乗る気配はないが、もし、実現すればまさに大政翼賛会。

 大きな政府・官僚主導・増税路線で官僚ファシズムへの道をひた走るであろう。

 このように権力を集中しつつある仙谷氏に最も敵対するのが、かつて「民主集中制」を推進した小沢一郎氏である。何という皮肉。いや、これこそが左翼勢力特有の内ゲバというものか。

 菅総理が小沢氏に面会を申し込んでも拒絶され続け、とうとう断念。小沢氏にしてみれば「静かにしていろ」と言われたので、そうしているだけとか。9月の党代表選では全面ガチンコ勝負が予想される。

 こういう党内抗争が国政の低滞を招き、官僚支配を強化してきたのが自民党長期政権であった。民主党は早いうちに分裂し、政界再編が促進されるべきだ。

 今回の参議院選の結果は、勝者がない。国民が「この党にお任せしたい」というお墨付きを与えなかったという状態なのだ。このような中ぶらりん国会では国民の声に耳を傾けながら、党派を超えた政策論争を徹底的に行なって、よりよい政策を見出していく努力が必要だ。

 民主党はそれを理解せず、政策ごとに数合わせの「部分連合」で乗り切ろうと考えている。これでは数合わせのために民意とかけ離れた政策を作り上げていくことになるだろう。

 そもそも、かつての民主・社民・国民の3党連立自体が選挙目当ての数合わせであった。郵政再国営化や派遣労働規制強化は、民意というより少数党に阿った愚行である。

揺れる世界経済を目前に国会が4日間だけとは何ごとか

 先週から始まった「政策選挙」ではという興味深い取組をやっているが、ここでは政党名をふせ、政策テーマ別に投票を受け付けている。

 途中経過では、14の政策のうち、民主党の政策で支持が高いのは、ムダ削減と高速道路料金。自民党は子供手当ての見直し。みんなの党は消費税増税、天下りと公務員人件費、国会議員削減、景気浮揚策、郵政民営化、派遣労働規制などをはじめ、広範囲に支持を集めている。

 政府の郵政改革が派遣労働規制強化に対する賛成は圧倒的に少数派となっている。つまり、アジェンダの異なる政党の数合わせで連立を組むと、国民が納得しない政策が優先されてしまうことが、ここで証明されているのだ。

 「民みん連合」が取り沙汰されるが、霞が関改革のひとつをとっても、実際にはかなりの距離がある。例えば現職出向制度を悪用して天下りを解禁してしまった「退職管理基本方針」の撤回を、江田憲司みんなの党幹事長から仙谷官房長官に申し入れたが、面談すら拒絶された。

 かつて野党時代「肩たたき禁止が天下り根絶の第一歩」と言っていた民主党が、肩たたきによる天下りの合法化を堂々とやってのけたのだから、いかに日和見主義の政党かよく分かる。

 「国家戦略局」への格上げを断念し、「室」を縮小するに至っては、政治主導を放棄したも同然。菅内閣は「ねじれで・法案成立の見通しが立たなくなった」ととぼけたことを言っているが、これはウソ。

 みんなの党も自民党も、国家戦略局創設自体は支持している。最も簡単に「部分連合」ができるテーマなのだ。つまり、ホンネは官僚主導、財務省主導路線に切り替えたというだけの話だ。

 みんなの党は前回も書いたように、争点ごとの「クロス連合」を目指す。与野党を越えて争点ごとに組む相手を主体的に探し、交叉連合形成を行なっていく。もうすでに、「議員歳費日割り法案」や、参議院議長・議運委員長人事などで働きかけを行なっている。

 こうした争点ごとの徹底した論争を行なえば、ホンモノの政策、筋の通った政治が国民に見えてくる。同時にニセモノの政治家・政党が浮き彫りになるのだ。

 つまり、国民が政治を「仕分け」できるようになる。ねじれが政策論争を活発化し、国民の政治(家)仕分けを容易にし、それが国会議員削減や政界再編につながるのだ。

 臨時国会は、衆参の予算委員会を4日間開くだけで閉じてしまう。世界の経済金融情勢が混沌としている時、何と危機認識のない国家運営をやっていることか。米国経済はデフレ傾向が顕著になりつつある。バーナンキFRB議長は「異例に不確実」(unusually uncertain)と言い始めた。

 10年以上経っても未だにデフレ脱却できない日本は、他国のデフレまで引き受けさせられる。円ドル80円代の水準は自国窮乏化策に他ならない。こんな時に成長率見直しを上方修正するバカがいるから日本はダメになる。責任をとらない官僚から権力を奪還すべきだ。

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