2022.05.05
# 不動産

住宅ローン減税の“制度変更”で、「思わぬ影響」を受ける人の条件

注意すべき点は山ほどある
針山 昌幸 プロフィール

中古マンションを購入するべき時期

昨年と比べると、対象となる物件や合計所得などさまざまな面で適用範囲が狭まってしまった今回の住宅ローン減税制度の変更。家を買おうと思っていたけれど、「これならもう少し様子を見よう」と考えた方も多いのではないでしょうか。

日本の住宅ローン減税制度は、長らく「逆ザヤ」の状態にありました。住宅ローン金利は1%を切り、0.4〜0.7%程度で借りられます。一方、住宅ローン減税の控除率は1%だったので、借りるとむしろ「儲かってしまう」という逆ザヤが発生していたのです。

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今回の住宅ローン減税制度の改変は、この逆ザヤ状態の解消を目的として行われました。もし今後、控除率が1%に戻るのならばら、住宅ローン金利が上昇し、不動産市況が冷え込まないと難しいでしょう。しかし、日本政府の政策、日銀の方針を見る限り、住宅ローンの金利が上がる可能性は低いと言えます。

住宅ローン減税は、確かに魅力的な制度です。多くの人が極めて少ないリスクで100万円以上の金額を減税することが出来るからです。

一方で、住宅の購入は金銭面のメリットだけで行うものではありません。居住的価値と資産価値、双方の視点から行うものです。「これは」と思う物件に出会ったときは、住宅ローン減税の金額にとらわれすぎず、総合的に判断することが肝要でしょう。

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