2022.05.05
# 不動産

住宅ローン減税の“制度変更”で、「思わぬ影響」を受ける人の条件

注意すべき点は山ほどある
針山 昌幸 プロフィール

この(2)新耐震基準を満たすこと、という条件が非常に分かりにくく、該当する物件かどうか判断するためには、専門家の現地調査が必要でした(過去の基準なので具体的な解説は割愛します)。

それが「1982年(昭和57年)1月1日以降に作られていれば良い」という非常にシンプルな基準になったのです。築40年以内の中古マンションであれば、難しく考えずとも築年数の条件をクリアしています。

「合計所得金額」も注意したい

このような住宅ローン減税をフル活用するために注意しておきたいのが、合計所得に関わる上限です。昨年までの住宅ローン減税制度では、控除を受けられる人の合計所得の上限は3000万円でした。しかし今回の制度改正で上限が2000万円になっています。

この合計所得金額とは、年収のことではありません。給与所得に加えて、雑所得、分離課税の株式等に係る譲渡所得、短期譲渡所得、事業所得、不動産所得などを足し合わせた金額になります。そのため副業や株取引などでそれなりの収入があった場合、合計金額が2000万円を超えていないか確認する必要があります。繰越控除や、その他の控除は関係なく、適用前の金額になりますので、注意してください。

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ちなみに合計所得は、あくまで住宅ローンを借りる個人についての所得になります。世帯を共にする配偶者がいて共働きだったとしても、配偶者の所得は合計されません。ペアローンであっても、あくまで個人の所得を見ておけば大丈夫です。

まれではあるものの、「制度変更前にすでに住宅ローンを借りている人も、今回の改正内容が反映されて控除率が0.7%になったり、上限額が下がったりするのか?」という質問をいただくことがあります。

すでに住宅ローンを組んでいる人については、新制度が反映される心配はありません。あくまでもローンを組んで入居した時期の住宅ローン減税制度が適用され、継続します。

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