2022.05.05
# 不動産

住宅ローン減税の“制度変更”で、「思わぬ影響」を受ける人の条件

注意すべき点は山ほどある
針山 昌幸 プロフィール

「床面積」にも要注意

住宅ローン減税の対象となる「床面積」にも注意が必要です。昨年までの住宅ローン減税制度では、買取再販物件も40平米以上あれば対象となりました。

しかし今回の改正では、40平米以上が住宅ローン減税の対象となるのは、新築マンション・新築戸建てなどの新築物件だけです。買取再販物件は対象になりません。これはプロの不動産会社の担当エージェントでも、勘違いしている人がいるので注意してください。

中古マンションの場合、対象となるには床面積が50平米必要です。ちなみにここで言う床面積は「内法」と呼ばれる面積です。不動産ポータルサイトやチラシに記載されているのは「壁芯」と呼ばれる面積で、内法に比べて3〜5平米ほど大きくなっています。

不動産ポータルサイトやチラシに記載されている床面積が55平米以上あれば、まず間違いなく床面積については住宅ローン減税対象となるでしょう。逆にサイト上で50平米と表示されていた場合は、注意が必要です。

Photo by iStock
 

一方、意外なメリットも

ここまで主にマイナスの影響が大きいポイントを中心に、今回の住宅ローン減税制度の変更を解説しました。しかし今回の改正は、なにも悪いことだけではありません。良い変更点の1つは、住宅ローン減税の対象となる物件の築年数が判別しやすくなったということです。

ズバリ、「1982年(昭和57年)1月1日以降に建築された住宅」という基準になりました。

これまでの住宅ローン減税制度では、適用の対象となるマンションは(1)築25年以下、もしくは(2)新耐震基準を満たす、という条件でした。

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