2022.05.05
# 不動産

住宅ローン減税の“制度変更”で、「思わぬ影響」を受ける人の条件

注意すべき点は山ほどある
針山 昌幸 プロフィール

なお新築マンションや新築戸建てにおいても、料率は0.7%となりました。

住宅ローン残高として認められる上限金額は、中古マンションの場合は2000万円ですが、新築マンションや新築戸建では3000万円となっていますので、物件の価格によってはさらにマイナスの影響が大きくなります。

お買い得だったリノベ済物件にも余波が…

もう一つ、今回の制度変更で大きな影響を受けるのが「買取再販」と呼ばれるリノベーション済物件です。

買取再販とは、中古マンションや中古戸建ての取引形態の一つで、不動産会社が一度、物件を買い取り、内装をリノベーションした後で再度売りに出したものをいいます。

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家を購入する人にとっては、内装が新築に近いにもかかわらず価格がリーズナブルだったり、不動産会社から長期の保証がついたりすることが魅力です。

そしてもう一つの魅力が、一般的な中古マンションなどに比べて住宅ローンの控除金額が大きい点。

制度が改正される前の2021年(令和3年)にリノベーション済物件を購入していた場合、住宅ローン残高として認められる上限金額は4000万円、料率は1%、期間は13年でした。そのため、住宅ローンの控除金額は4000万×0.01(1%)×13年=520万と高額だったのです。

一方、今年2022年の住宅ローン減税の制度変更によって、住宅ローン残高として認められる上限金額は3000万円、料率は0.7%となりました(期間は変わらず13年)。つまり住宅ローンの控除金額は3000万×0.007(0.7%)×13年=273万となります。

先ほどの520万円と比べると、247万円のマイナス影響というわけです。

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