2022.05.05
# 不動産

住宅ローン減税の“制度変更”で、「思わぬ影響」を受ける人の条件

注意すべき点は山ほどある
この4月から住宅ローン減税の仕組みが大きく変更された。これからローンを組もうと思っている人が旧制度を参照して返済計画を立ててしまうと、期待していた控除を受けられない可能性もある。そこで今回の制度変更の重要ポイントについて、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。

控除率の変更で生じる「マイナス影響」

2022年より住宅ローン減税の制度が変わりました。今回の改正はここ10年の中でも、最も大きい変化と言えます。しかし巷では、間違った解釈をしている人も多く見かけ、まだ情報が正しく更新されていないWEBページも多々あります。今回は、2022年より変更となった最新の住宅ローン減税制度について解説します。

Photo by iStock
 

2022年(令和4年)の住宅ローン減税制度の変更において、まず注目するべきは控除率の変更です。

これまでの住宅ローン減税では、毎年の住宅ローン残高の1%にあたる金額が還付されていました。

しかし今回の改正によって、住宅ローン残高に対して適用される控除率が「0.7%」になりました。

例えば年末の住宅ローン残高が2000万円だった場合

・従来  2000万円×0.01(1%)=20万
・改正後 2000万円×0.007(0.7%)=14万

と6万円の差分が発生します。

控除期間は中古マンションの場合10年となっています。そのため、2000万円の中古マンションをローンで購入していた場合、6万円×10年間=60万円のマイナス影響があります。

SPONSORED