ロシア、米国、中国、そして日本…ウクライナ戦争で大ダメージを受けた「世界経済」その深刻さ

IMFの「世界経済見通し」を読み解く

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ロシア軍のウクライナ侵攻から2ヵ月あまりが経過し、世界経済への深刻な影響が浮き彫りになってきた。

国連の専門機関のひとつ国際通貨基金(IMF)が最新の「世界経済見通し」を公表し、今年の世界全体の成長率の予測を3.6%増と、ロシア軍侵攻前の前回予測(今年1月公表)に比べていきなり0.8ポイントも下方修正したのである。

下方修正の理由は、戦争が天然ガスや原油、石炭といった化石燃料や鉱物資源、小麦、トウモロコシといった穀物などの価格高騰に拍車をかけていることに加えて、西側諸国によるロシアに対する厳しい経済制裁が世界の貿易を冷え込ませる懸念があることだ。

 

戦争や制裁が経済の足を引っ張ることは初めからわかっていたとはいえ、権威あるIMFがこれほど深刻な予測を打ち出したことには目を見張らざるを得ない。日本経済にも深刻な影響があるという。

そこで、今回は、今さら聞けないIMFという国際機関の何たるかと、今回の予測の中身を詳しくご紹介したい。

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