2022.04.25
# 日本株

時価総額が「保有株>自社株」で、じつは「ディスカウント状態」にある日本株ベスト10を実名公開する…!

決算本格化で見直される「政策保有株」

株式市場では3月期決算企業の決算発表が本格化する。ここから6月の株主総会シーズンまではコーポレートガバナンス(企業統治=企業経営を監視する仕組み)への注目度が高まりやすい時期だ。

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今年は企業が保有する政策保有株が注目されそうだ。これは取引関係の強化や買収防衛を目的に保有する株式のことを指す。東京証券取引所の市場再編では、企業は一定の流通株式時価総額を確保する必要があり、流通株と認められていない政策保有株の対応に関心は高まっている。

とりわけ自社の時価総額に比べて、保有株の時価換算額が大きい企業への注目度は高まりそうだ。こうした企業を買収すれば、理論的には買収額以上の資産が手に入ることになる。

 

また、「資産効率の面で課題を残している」として、アクティビスト(物言う株主)から標的とされることも多く、株価の刺激材料となる可能性もある。

自社株の時価総額が保有株の時価総額よりも小さい「割安銘柄」にスポットをあててみたい(データは4月22日時点、東洋経済より抜粋)。

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