2022.04.25

1ドル=150円の大暴落に備える「円安」と「インフレ」に強い日本株、30銘柄を大公開する…!

ロシアによるウクライナ侵攻以来、日本円の暴落が止まらない。4月13日には1ドル=126円を突破。ロシアの通貨ルーブルは侵攻前の水準に値を戻しつつあるが、円は対ドルで約9%も下落したままだ。

実に約20年ぶりの円安水準だが、事態はさらに深刻だ。前編記事『「円安」が止まらない日本…「1ドル=150円」の大暴落で起こる恐ろしい現実』では円安の影響で衰退する日本経済と、このままそれが加速し1ドル=150円になった際に起こる現実をお伝えした。

ではそんな事態に備え、いまから資産を守るために何をすればよいのか。専門家に詳しく聞いた。

電気代も電車賃も上がる

日本人の財布に追い打ちをかけるのが、資源価格の高止まりだ。

「ガソリンはいま政府が1リットルあたり25円を上限に補助金を出しているため、1リットル174円程度で済んでいますが、補助金がなければ200円近いわけです。さらに円安が進み、1ドル=150円という水準になれば、1リットル240円程度にまで上昇するでしょう。

しかしこれで終わらない。原油や液化天然ガス(LNG)は長期的に上昇傾向にあるからです。いまは1バレル=100ドル程度の原油も、戦争の長期化で150ドルに近づくことが懸念されています」(経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏)

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ウクライナ戦争前、世界は地球温暖化対策のための「脱炭素」一色だった。将来的に化石燃料の使用が減少するなかで、原油や石炭、LNGをすぐに増産する資源国はほとんどない。化石燃料の供給が増えないのに、ウクライナ戦争の影響で需要は急増しているのだから、エネルギー価格が上がるのは当たり前だ。

「原油が1バレル=150ドル、為替が1ドル=150円になれば、電気料金のさらなる値上げは確実です。たとえば、東京電力エナジーパートナーの標準家庭のモデル料金は8359円ですが、1万円を超えるのは時間の問題。1万5000円に迫っていくでしょう。

公共交通機関の値上げも始まります。山手線の初乗り運賃は140円ですが、これが200円になり、現在は約1万4000円の東京から新大阪までの新幹線代が2万円台になったりすることもありえます」(藤氏)

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