上海に続き西安も「封城」…中国経済が停滞し市民の怒りが共産党政権に向かう可能性

「内憂外患」の影響が顕著になってきた

中国経済の降下ぶりが明らかに

世界の目は相変わらず、ウクライナに集中しているが、4月18日、中国でも注目の発表がなされた。北京時間の午前10時から行われた国家統計局の会見である。

同局報道官の付凌暉国民経済総合統計司長(局長)は、今年第1四半期(1月~3月)について、次のように述べた。

Gettyimages

「第1四半期、国際環境のさらなる複雑化と峻厳化に直面し、国内のコロナの頻発も多くの試練をもたらしている中で、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもと、各地域各部門は真摯に、党中央と国務院の政策決定と手配をしっかり貫徹した。ウイルス防止と経済社会の発展を科学的にコントロールし、安定を優先させながらも、安定の中に進展を求めた。国民経済は引き続き、回復発展の状態で、経済の運行は総じて平穏である。

初歩的な概算によれば、第1四半期の国内生産総価は27兆17億元で、価格変動を含めない計算で、前年同期比4.8%増。2021年第4四半期と較べると、1.3%増だった。産業別に見ると、第一次産業(農林水産業)の増加値は1万954億元で、前年同期比6.0%増。第二次産業(製造業)が10兆6187億元で5.8%増、第三次産業(サービス業)が15兆3037億元で4.0%増だった……」

4.8%という経済成長率は、私が予期していたよりも高かった。コロナ禍とウクライナ危機という「内憂外患」によって、もっと低くなると見積もっていたからだ。付司長は、昨年の第4四半期の成長率が4.0%だったことを踏まえて、「中国経済は安定の中で進展している」と強調した。

 

だが、この日に国家統計局が発表した経済統計を細かく見ていくと、やはり中国経済は、取り繕えないほどの「降下」を見せていることが明らかになった。以下、私の目についた部分を列挙してみる。

・第1四半期の全国サービス業生産指数は2.5%増と発表したが、3月だけ見ると0.9%減となっている。
・同じく3月の社会消費品小売総額は、前年同期比3.5%減である。1月~2月は6.7%増だった。
・第1四半期の全国固定資産投資(農業以外)は9.3%増である。これは、中国経済を牽引する「三頭馬車」(消費・輸出・投資)のうち、投資を増やして取り繕っている姿である。
・3月の貿易額は前年同期比5.8%増だが、輸出12.9%増に較べて、輸入は1.7%減。ここにも消費の落ち込みが表れている。
・中国の失業率調査はあまり当てにならないが、それでも3月の全国都市調査失業率は5.8%と、2月よりも0.3ポイント上昇した。特に、16歳~24歳の若年層の失業率が16.0%と急増しているのが気になる。

以上である。このまま行けば、コロナ禍とウクライナ危機という「内憂外患」の影響は、むしろ第2四半期に色濃く出てくることになるだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら

関連記事