2022.04.16

日本大学の「新たなガバナンス体制」が大学改革の「基準」になる?

他は「うちは日大とは違う」と言えるか

日大の答申書とは

取引業者から受け取ったリベートなど約1億1800万円を税務申告せず、約5200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた日本大学前理事長、田中英寿被告を懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円として東京地裁判決が4月13日、確定した。被告側、検察側も期限までに控訴しなかった。

田中英寿・前日本大学理事長  日本大学HPより

田中被告側が控訴しなかったのは執行猶予付き判決となり、実刑を免れたからに違いない。現金を受け取った事実関係なども争わなかった。

だが、これで問題が終わったわけではない。大学の理事長が出入り業者からリベートを受け取っていた事実については、田中被告は訴追されていないが、理事長として明らかに職務上の権限を乱用していたことは明らかだ。要はそうした理事長の暴走を許してきた日大のガバナンス体制の問題が残っている。

 

日大は体制を一新して、田中前理事長らに損害賠償請求するとした報告書を文科省に提出した。体制一新、つまりガバナンス体制の抜本的な見直しについては、大学が設置した「第三者委員会」が3月31日に「元理事及び前理事長による不正事案に係る調査報告書」を大学に提出、同日、大学に置かれた「日本大学再生会議」が加藤直人理事長あてに「答申書」を出した。

答申書では、「一人の者による専横を許さず、民主的に選出されたリーダーの下に遵法精神と品位を持った法人運営を行う」ことを指針とし、具体的なガバナンスの改革方針を示した。

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