プーチン・ロシアの執拗な「サイバー攻撃」日本に与える看過できぬ影響

課題が浮き彫りになった…

日米同盟の「弱点」

4月14日午前、東京・永田町の自民党本部7階701号室――。同党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)の勉強会(非公開)が開かれた。

講師として招かれたのはオバマ米政権時に国家情報長官を務めたデニス・ブレア元太平洋軍司令官(退役海軍大将)と、慶應義塾大学環境情報学部の手塚悟教授である。

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ブレア氏は「日本のサイバー能力強化のための重要提案6項目」と題した講演冒頭に、以下のように語った。

「ロシアによるウクライナ侵略でハイブリッドの戦争が現実となった。台湾有事のリスクも現実味を帯びてきた。日米同盟の弱点はサイバーセキュリティである。日本の通信網や電力網がダウンすれば、戦闘が始まる前に在日米軍や自衛隊がPLA(中国人民解放軍)によって倒される可能性がある――」。

 

続いて具体的な提案6項目に言及した。(1)首相官邸にサイバーセキュリティ司令官を設置し、自衛隊を含むスタッフを配置する。(2)サイバー司令官のための法的権限を確立する。(3)強固なファイアウォールを備えたガバメントクラウドを構築する。(4)政府のIntel Intra-Net(組織内ネットワーク)を、場合によっては量子技術を用いた高度な暗号化で構築する。(5)政府職員が外国人エージェントと癒着している可能性を精査するクリアランス制度を確立する。(6)軍、インテリジェンス、産業、科学技術のシナジーを高めるために、量子サイバー研究センター(タウン)を横須賀に設立すること――。

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