2022.04.15
# 企業・経営

「叱られたことのない」新入社員が急増中…「ぬるま湯企業」が日本をダメにする

いま上司に求められること

労働時間の削減、休暇の増加、賃上げなどを企業に強制する、働き方改革関連法が施行されたのは2019年。パワハラ防止法が施行されたのは2020年。少子高齢化のもと、多様化する労働者を保護する観点から整備されてきたものだが、数年経った現在、生産性向上はもとより、肝心の人材育成や活躍支援にはブレーキがかかるという副作用が目立ち始めている。

実際、2019年から2021年卒の新入社員で、上司・先輩から一度も叱責されなかった割合は25.2%と4人に1人にものぼり、10年前の2.6倍にも高まっている。仕事の厳しさを経験しながら成長を目指せる企業が減り、単に働きやすいだけのぬるま湯企業が急増しているのだ。

400社以上で「上司力®研修」を開講するなかでこの問題をいち早く予測し、2016年に『「働きがいあふれる」チームのつくり方』(ベストセラーズ)で「働きやすさを追求するから会社はダメになる!」と警鐘を鳴らした (株)FeelWorks代表の前川孝雄氏は、今こそ上司は部下のために厳しく叱る勇気を持つべきだと主張する。

〔PHOTO〕iStock
 

働きやすい会社は増えたが…

長時間労働の是正を目的にした残業規制の導入、産休・育休・介護休暇をはじめとした休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の徹底などを求める働き方改革関連法が公布されたのは2018年、施行は2019年。法律が制定される以前から働き方改革の必要性が各所で喧伝され、特に大企業ではここ10年ほどで働きやすい環境が飛躍的に整備されてきた。

大企業では、コロナ禍でリモートワークも浸透した。

またパワハラ防止法が2020年に施行され、大企業にはパワハラ防止措置が義務化され、2022年4月から中小企業にも適用範囲が拡大した。

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