プーチン・ロシアの世界的孤立で試される、中国の“リトマス試験紙”

ロシアに付くか否か

岸田政権の目玉政策

衆議院内閣委員会(上野賢一郎委員長)は4月6日、岸田文雄政権の目玉政策である経済安全保障推進法案を採決し、自民、公明両党や立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した(反対したのは共産党とれいわ新選組)。

当初、立民内には同法案には企業の経済活動への影響や先端技術を巡り「研究の自由」の担保に不安があるとの慎重意見が少なくなかった。賛成にまわったのはウクライナに侵略したロシア軍の残虐行為が明るみに出て、全世界から指弾された「プーチンの戦争」によってロシアへの金融・経済制裁がより一段と厳しくなったことと無関係ではない。

こうした中で経済安全保障推進法案は7日に衆院を通過、参院に送付された。同法案成立は確実となった。

手元にある経済産業省(多田明弘事務次官)が作成した『経済安全保障に関する国際情勢や日本の対応』(A4版30枚)に「新興技術・基盤技術の管理強化」と題して、次のように記述されている。

 

《●従来は、軍事転用が可能で国際取引の可能性がある先端技術を対象。●国際的な環境変化や技術革新の加速を踏まえ、開発の初期段階にあっても将来の軍事技術体系を変える可能性のある新興技術やそれらを支える産業基盤を構成する基盤技術も議論の対象。》

具体的には、国際輸出管理レジームの規制品目として軍事専用品、デュアルユース品(軍事・民生の両方に利用可能なハイスペック品)を挙げて、半導体等の基盤技術(防衛産業の生産基盤となる技術)と、AI(人工知能)、量子など14分野の新興技術(大学、ベンチャーなどが保有するような技術)が軍事転用の可能性があると指摘している。

米中技術覇権の対立激化を念頭に機微技術の輸出管理強化が日本の経済安全保障政策の隠されたイシューであることだけは間違いない。

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