2022.04.14

コロナ後の日本経済「V字回復の秘策」は、じつは「アクティブシニア市場」にあった…!

発生からまる2年が経っても新型コロナ禍は終息せず、第7波も懸念されている。岸田政権がなりもの入りで打ち出した年金生活者への5000円給付金は、「バラマキではないか」という批判の末に、政策発表からわずか2週間で頓挫した。

新型コロナウイルスの世界的流行から早2年が経ち、経済的な大打撃をかぶった各国も、現在一部は回復基調にある。しかし一方で、日本はいまだその闇から抜け出せないでいる。経済回復の起爆剤となりうる施策は果たしてあるのだろうか…? 前編記事『年金生活者への「5000円給付」じつは「5万円」ならば、撤回はなかったかもしれない…!』に引き続き専門家らが分析した。

毎年1兆円拡大する市場

シニアビジネスの専門家である、村田アソシエイツ代表取締役・東北大学特任教授の村田裕之氏はこう説明する。

「高度経済成長を支えた団塊の世代や、その下の世代は、現役の頃、昼は会社で働き、夜は仲間と飲み、週末は接待ゴルフというような会社中心パラダイムで人生の大半を過ごしてきました。そうした世代はリタイヤしたからといって、現役時代の意識をすべて捨てることはありません」

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それは、旅行における世代別消費傾向にも表れている。60歳以上の高齢者は、39歳以下と比べ旅行ツアーに2・2倍の金額を支出している('17年総務省統計)。

宿泊費を抑えてキャンプなどをする子育て世代と違い、高齢者は高級旅館に泊まって土地の高価な工芸品などを買う。それによって、地元に多額の現金が落ち、観光産業が賑わうのだ。

「でも高齢者は、年金生活で生産に寄与しない。しかも次第に活動ができなくなって介護に頼る人たちに財源を投じても、未来はないのでは?」

これが日本人が抱く二つめの勘違いだ。

そもそも'18年の段階で日本国民の4人に一人は65歳以上の高齢者だった。高齢者市場の規模は、'12年の段階で100兆円に達しており、毎年1兆円近い規模で拡大し続けている。

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