2022.04.02

これで「第2の田中理事長」は防げるのか?「ガバナンス改革」の大幅後退

文科省報告書は軒並み「先送り」ばかり

日大・田中前理事長裁判は終わったが

日本大学の田中英寿前理事長に、懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円の有罪判決が下った。医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなど約1億1800万円の所得を隠した所得税法違反である。日本最大規模の学校法人を牛耳り、捜査関係者から「疑惑のデパート」と揶揄されてきた田中前理事長が遂に罪に問われることになった。

田中英壽・日本大学前理事長  日本大学HPより

東京地裁の判決で、裁判長は「国内最大規模の学校法人の理事長がみずから主導して大学の関係業者から謝礼の趣旨で多額の現金を受け取っていた。現金は自宅で保管し所得から除外して確定申告するよう妻に指示していて、単純だが大胆な手口だ」と厳しく指摘した。

 

だが、今回の判決は、日本大学の理事長という立場を利用して出入り業者などから現金を受け取ったこと自体が裁かれたわけではない。あくまで所得として申告しなかった「脱税」が裁かれたもので、しかも執行猶予付きの判決だった。実刑を免れた田中前理事長は控訴しない意向だと報じられている。

日本大学は前理事長との「決別」を現理事長兼学長が宣言したものの、その学長が就任祝いとして高級背広を前理事長から受け取っていたことが明らかになった。日大は近く弁護士らによる委員会が再発防止の観点からガバナンス体制を抜本的に見直すなど施策を公表、文科省に報告することになっている。果たしてどんな体制への移行を示し、ガバナンス体制を刷新するのか。

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