2022.04.01
# ライフ

クレカ申請、ローン契約解禁でトラブル増加?「成人年齢引き下げ」で露呈する「金融教育の問題点」

本日4月1日から「成人年齢」がこれまでの20歳から18歳へと引き下げられた。該当する年齢の若者にとって「できること」は増えるが、同時に「お金絡みのトラブル」も増加する懸念がある。『ミレニアル世代のお金のリアル』の著書がある金融教育活動家で、一般社団法人日本金融教育推進委員会代表理事の横川楓さんが警鐘を鳴らす。

成人年齢引き下げで「できること」は増えるが…

2022年4月、民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。一人で有効な契約をすることができる年齢であり、父母の親権に服さなくなるという年齢である成人年齢ですが、明治時代から約140年間、民法で日本の成人年齢は20歳と規定されていました。

一方で、2016年には公職選挙法が改正され、選挙での投票権も18歳からとなるなど、若い世代にも国の大事な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。そういった背景から、民法上の成人年齢についても18歳以上を大人とするのが適当ではないかという流れになり、今回の改正に至ったのです。

今18歳、19歳の人は、4月1日にはすぐに成人扱いとなり、また、これからは高校生などの学生であっても18歳となれば成人として扱われることになります。成人年齢引き下げに伴い、今後はより若いうちから様々なことに直面することとなるでしょう。

政府広報オンラインより
 

具体的にどういったことに影響が出るかというと、親の同意なく様々な「契約」をできるようになること。

クレジットカードを作ることができたり、ローンを組めるようになったり、証券口座を開設したりなど、今までは親の同意がないとできなかったことが、18歳で成人になると自分の判断で契約を結んでしまうことができるのです。

SPONSORED