2022.04.04

非効率なPTAの「組織改革」、教員や文科省にはまったく期待できないワケ

「業界団体」である現状がもっともラク

先日来、PTAという古くて新しい問題について考えてきた本連載。前回は、保護者たちの力ではPTAの体質を簡単には変えられない現状を明らかにした。そこで今回は、現状変革に向けた一縷の望みとして、学校の教職員や、文科省、地方教育委員会の主導による事態の打開の可能性について考えてみたい。

教員からPTA改革論が出てこない理由

PTA問題というと、つい保護者視点での話になるが、実は「Parent-Teacher Association」の略であることからわかるように、教員も構成員である。しかしPTA活動全般、つまり本部や委員会の活動において教員は前面に出てこない。また、世の中にあふれるPTA問題への批評を眺めても、教員の立場からその是非を語ったものは少ない。なぜだろうか。

ちなみにPTAには、保護者で構成される各委員会組織があるのに対応して、教員側でも「〇〇委員会の担当教員は〇〇先生」といった割り振りを行ったりしている。しかし担当教員が各委員会の活動に毎回べったりとお付き合いすることはない。教員としての本業が忙しくとても手が回らないからだ。

Photo by iStock
 

教員はPTAについてどう考えているのかというこの問題について、ある学校で行われた保護者アンケートで興味深い回答があったと教えてくれた知人がいる。別の学校でPTA担当をしている教員が、保護者の立場で回答してきたという。

「学校の教員側からは言い出しにくいので、保護者として言わせてもらう」と前置きしつつ、おおむね「PTA活動のお世話は教員側の負担が大きい。本職で教員をやりながら、自分の子どもの学校でPTAをやった時も大変だった。希望者を募って学校が求める手伝いをしてもらうくらいに活動を絞り込めないのか」という趣旨の意見を書いてきたそうだ。

この回答を書いた教員は、子どもの通う学校で、しかも匿名のアンケートだからこのように書けたが、さすがに自分の勤務校のPTAに対して活動縮小を提案できるかというと、そうはいかない。教員たちは、総会などでの投票権を持つPTAの一員ではあるが、管理職(校長)に逆らって発言できるかどうかということ以前に、そういった発言が許される立場にはない。

SPONSORED