2022.03.19

「税務署に家を奪われるの?」 と怯える「財産6,000万」の80歳女性に、相続のプロが伝えた「5つのこと」

80歳の吉村さんはご主人が亡くなった後の相続税についてご心配をされていました。中でも「税務署に家を奪われるのではないか」と漠然と不安を抱かれ、相続税を専門で扱う私の事務所を訪れたのでした。

前編でご紹介した通り、吉村さん一家の場合、ご主人が亡くなった後の相続人は2人。基礎控除額を計算すると4,200万円となります。吉村さんは「自宅と預金を合わせると6,000万円位になるから、やっぱり税務署に家を持っていかれちゃうんだわ!」と再び慌てますが…

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基礎控除額を超えても慌てない

吉村さんのように、遺産の総額が基礎控除額を超えてしまったら、必ず相続税を払わないといけないのでしょうか?

答えはNO。決してそういう訳ではありません。実は、所得税の確定申告と同じように、相続税にも各種の「税額控除」が用意されています。

もし次の条件に当てはまる場合には、基礎控除額を超えても相続税がかからない場合がありますので、諦めてはいけません。

(1)未成年者控除
未成年者控除とは、相続人が未成年者のときに相続税の額から一定の金額を差し引くというもの。具体的には、相続人が現在の年齢から20歳を迎えるまでの年数に10万円をかけた金額を、相続税から差し引くことができます。

例えば、相続人が15歳の場合には、(20歳-15歳)×10万円=50万円となるため、相続税が発生した場合に、50万円を控除することが可能です。

ちなみに、2022年4月1日から未成年者の年齢が18歳未満に引き下げられるため、この日以降の相続については、20歳となっていた計算式を18歳に引き下げて計算します。

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