2022.03.22

プーチンの暴走のウラで、じつは日本の「EV車」が世界で「一人勝ち」するかもしれない…!

プーチンの暴走によってデフォルトの危機に陥っているロシア。そんな厳しい現実を顧みず、いまやプーチンは全世界の人類を人質に取り、核ミサイルをちらつかせて恫喝する、最悪の独裁者に成り果てた。

前編記事『プーチンの暴走で、これから日本が直面する「壮絶な現実」…ますます暮らしが厳しくなる』ではこの暴走によって、今後世界中の物価が上昇し、賃金は上がらないというスタグフレーションに陥る可能性をお伝えした。

しかし、この最悪の経済状態を日本の企業が好機と捉え、見方を変えればチャンスが到来する可能性が見えてくるという…。

世界は三つに割れる

そして中長期的には、日本にとってさらに厳しい局面がやってくる。世界の「ブロック経済化」である。

「プーチン体制がどうなろうと、ロシアが今後、大国で唯一の友邦である中国への依存を強めるのは間違いない。国内経済保護が第一のアメリカや、ロシア締め出しを主導するEUとはますます対立が深まります。世界は否応なく、アメリカ中心の『ドル経済圏』とEUの『ユーロ経済圏』、そして中ロ中心の『人民元経済圏』の三つに分断されてゆくのです」(経済評論家の加谷珪一氏)

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日本はこの数十年、政治的には同盟国であるアメリカにつくが、経済的には中国とガッチリ握る、いわば「二重外交」を続けてきた。とりわけ'00年代以降は、輸出入額ともに中国がアメリカを上回る年が増えている。

「すでにユニクロ、楽天など中国に確固たる拠点や提携先がある大企業も多い。半導体部品で世界シェアの大きい村田製作所は、近年の米中対立を受けて『米国向け製品と中国向け製品を別々のサプライチェーンで製造し続けるのは、コスト上昇要因になる』とアナウンスしています。

そうした企業はブロック経済化が進むと、米中どちらで商売してゆくか選択を迫られるかもしれません」(加谷氏)

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