2022.03.03
# 節約

知らないと大損…!役所がわざわざ言わない、申請すれば「もらえる給付金」一覧

2022年の最新版

マイナンバーカードを作れば、最大で2万円もらえることや、住民税非課税世帯が臨時特別給付金として10万円もらえることなど、意外としらない「戻ってくるお金」についてを前編の『【最新版】役所はわざわざ教えない、申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」を一挙大公開所』でお伝えした。後編でも引き続き、役所から取り戻せるお金を紹介する。

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薬をたくさん買った人は

大金が出ていく自宅のリフォームでも、新しい制度が登場している。昨年11月に密かに募集開始となったのが、(8)こどもみらい住宅支援事業だ。

「制度名から勘違いしがちですが、リフォームであれば何歳でも利用できます。断熱改修などの条件を満たすリフォームは、一戸あたり最大45万円を受け取れます。この事業に登録している工事業者でないと補助金を使えないので、業者を選ぶ段階で補助金を使えるか確認しましょう」(ファイナンシャル・プランナーの風呂内亜矢氏)

長い老後を生き抜くうえでは、できるだけ長く働くことも選択肢に入ってくる。仕事を続ける助けとなる制度もいくつかあるが、重要なのはどこに相談するか、だ。

「65歳以上で再就職したいなら、ハローワークに相談をしましょう。(9)高年齢求職者給付金を受け取れます」(ファイナンシャル・プランナーの中森順子氏)

求職活動を始める時点で、最大6850円×50日分を一括で受け取れる。ハローワークから紹介された仕事に就かず、自力で見つけた仕事を選んでも返金は不要。パートやアルバイトでもOKだ。現役時代に納めた雇用保険から出るおカネなので、もらわないのは損だ。

【最新版】役所に申請すれば取り戻せるお金
 

「一方、自分で商売をしている人は、国が全国に設置した無料で経営相談ができる『よろず支援拠点』を頼りましょう。

コロナ禍で売り上げが減少していると(10)事業復活支援金がもらえますが、申請には事前面談が必要になるなど、以前支給された持続化給付金に比べ手間がかかるので、手助けをしてもらうと良い。個人事業主であれば、売り上げが50%以上減っていれば、最大50万円を受け取れます」(中森氏)

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