2022.02.28
# 投資

ロシア「ウクライナ侵攻」のウラで…大富豪たちが仕込む「絶対にやらない」投資のすべて

週刊現代 プロフィール

国内ではバイデン大統領に対してウクライナ問題に関与すべきではないとの声が大多数だ。むしろ、米国内のインフレに対処してほしいというのが米国人の本音だ。

ダリオ氏は、2月に行われたインタビューで、

<米国でインフレ対策のための金融引き締めが行われると不況につながり、国内が混乱します。国際的な地政学的課題に対してもより脆弱になる可能性があり、たとえば、台湾と中国、ウクライナとロシアで摩擦が過熱する可能性があるでしょう。

米国は成長率の見通しが低く、経済指標も弱くなっています。一方、中国は今後10年間で、毎年5%近辺の成長が見込めます。そうなれば、中国が米国より強力になっているかもしれません>

と語っている。この言葉を裏付けるように、昨年後半には、ダリオ氏のヘッジファンドは中国のネット通販企業のアリババやJDドットコム、ピンドゥオドゥオ、検索エンジン会社のバイドゥなどを買い増している。

ロジャーズは農業国に注目

一方、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は、「危機は投資の機会だ」と力説する。取材に答えたロジャーズ氏の言葉に耳を傾けよう。

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「ウクライナ危機が戦争に発展したら、世界経済は大混乱に陥ります。戦争になると物価は高騰し、株価は世界中で暴落する。

戦争の終わりが見え始めたら、暴落した株は『買い』ですが、戦争がいつ終わるかは今のところ、誰にもわかりません。米国が戦争をしたがっているように見えるからです。それを考えると、現時点では株式をすぐに買えるような段階ではないように思われます」

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