2022.02.28
# 投資

ロシア「ウクライナ侵攻」のウラで…大富豪たちが仕込む「絶対にやらない」投資のすべて

ロシアのウクライナ侵攻での危機の高まりに対し、マネーの流れに敏感な世界の大金持ちたちは動き始めている。

その一例を前編記事『ロシア「ウクライナ侵攻」のウラで…“神様”バフェットがひっそり仕込む「銘柄の名前」』で明かした。引き続き、ウクライナ危機に先んじて、すでに資産防衛の動きを活発にしている投資家たちが「何を買い」「何を売っているのか」を明かす。

ダリオはITを売った

バフェット氏と並ぶ米国の著名投資家、レイ・ダリオ氏が率いる世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターは昨年10〜12月に、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムの株を売り払って、代わりに米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や米ペプシコの保有比率を高めた。

レイ・ダリオ氏(Photo by gettyimages)レイ・ダリオ氏(Photo by gettyimages)
 

国際金融の最前線で世界情勢を分析してきた元HSBC証券社長の立澤賢一氏がその意図をこう読み解く。

「米国のハイテク株が市場を牽引してきたのは確かですが、ハイテク株はほとんど配当を出さないために利回りが悪く、金利上昇局面では売られる傾向にあります。ダリオ氏が米国のIT銘柄の保有比率を下げるのは、そうした流れを先読みしているからです。

ハイテク株とは逆に、これまで売られ続けた企業の中で割安感のある株に資金の割り当て先を替えているのでしょう。P&Gは65期にわたって増配(前期よりも配当を増やすこと)を続け、ジョンソン・エンド・ジョンソンも58期連続で増配しています。

ハイテク株は配当が少なく、株価が下がれば、その分、損をするだけですが、高配当銘柄はたとえ株価が下がったとしても、配当収入があります。だからこそ、株価が下がりにくいという側面もあるのです」

ほかにも、米国のコカ・コーラやスリーエム、ペプシコが似たような銘柄として挙げられると、立澤氏は指摘する。

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