2022.02.25

岡田晴恵氏が田村厚労相とのやりとりを明かした「衝撃の記録」、その強烈なメッセージ

山岡 淳一郎 プロフィール

岡田氏は、この感染研に1990年代後半に採用され、「11年間耐えた」という。感染研では厚労省に都合のいい情報を出して、自身の保身を図ることがまかりとおっていたようだ。科学研究費(科研費)の割り振りが鍵を握る。『秘闘』にこうつづる。

「……(感染研に在籍当時)日々の業務の中で厚労科研費による仕事はしているが、こちらから科研費をもらいに行く必要はなかった。感染研には厚労省から科研費と研究テーマが割り振られてくるからだ。部長やセンター長らが班長となって、本省から来る潤沢な科研費を部下や意に沿う大学の研究者(教授)に「配って」いた。本省の意を汲むような仕事(研究)をすべきだと考えている所長もいた。だから、厚労行政に口を出すような研究結果は出すべきではない、としていた」

 

「リスクは低い」という発言

今回の新型コロナ対策では、ふたりの感染症ムラの首領が陰に陽に動いている。57病院を傘下に置く「地域医療機能推進機構(JCHO)」の理事長にして、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂氏。もう一人は、分科会長代理で内閣官房参与、川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏だ。

当初、両氏とも、新型コロナ感染症のリスクを低くみていたきらいがある。

2020年1月14日に中国の武漢市当局が「人から人への感染の可能性を排除できない」と発表した後、岡部氏は「仮に人から人への感染があったしても、リスクはインフルエンザや麻疹などと比べても、とても低い」とコメントしている。尾身氏は、2020年7月16日の経団連フォーラムで「新幹線のなかで感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」「3密を避ければ感染リスクは低い」と認識を示し、GoToトラベル事業の開始を後押しした。

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