あなたの給料は、日本人の平均に比べて高いか低いか、その理由は?

大学進学の経済効果の再認識を
野口 悠紀雄 プロフィール

学び直しができる社会を

正規になるか非正規になるかは様々な要因によって決まるが、学歴が大きな要因である場合が多いだろう。

ところで、学歴は個人が選択できるものだ。では、高学歴を得ようとすることは、経済的に見て、正当化できるものだろうか?

上で述べた生涯所得の差を考えれば、大学教育は十分なリターンが期待できると言えるだろう。もちろん、学歴を得るためには費用が必要だ。学費の他に、親元を離れれば、生活費もかかる。そうしたことを考えても、大学教育はペイするはずだ。

 

それにもかかわらず、大学進学の選択が若年期における正規・非正規の賃金の差で判断され、「大学進学は割に合わない」とされている可能性がある。20歳にもならない段階では、この判断を正しくできない可能性が強い。

アメリカのビジネススクールは、いったん就職してから、学び直す場合も多い。つまり、20台後半や30台になってから、判断をやり直せるのだ。

日本でも専門職大学院が作られたが、十分に機能しているとは言い難い。この制度を適切に機能させるための努力が必要だ。

関連記事