強烈インフレを目の前にして黒田日銀は日本をトルコにするつもりか

利上げの痛みから逃げ続ければ再び低迷

やはりものすごいインフレがやってくる!?

「ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域への派兵を命じた」ことなどに対して、バイデン大統領は「ロシアのウクライナ侵攻が始まったと判断してロシアに向かった初めての制裁を行う」と発表した。

2月24日、ホワイトハウスで  by Gettyimages

この「ロシアによるウクライナへの侵攻」は、バイデン氏が「米ロ首脳会談で『原則』合意、ウクライナに侵攻しないことが条件」(ロイター2月18日)という「条件」を付けたことが遠因だと考えられる。

つまり、バイデン氏の手の内を見透かしたプーチン氏によって、「ウクライナから東部地域の独立を承認した『新国家』に住んでいるロシア人を『保護する』ための『派兵』ならいいんだろう?」と切り返されたわけだ。

新国家の承認は、例えば1949年に建国したとされる共産主義中国が、1971年のアルバニア決議まで「20年以上西側に承認されず」、中華民国(台湾)が「中国」を代表する存在だとされてきたことからもわかるように非常にデリケートな問題だ。プーチン氏はその「死角」を突いたわけである。

バイデン氏(および側近たち)の外交センスの無さ、軍事音痴ぶりは、昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」などで詳しく述べた。

 

たぶん、中間選挙での惨敗予想を覆すため「危機を解決した!」というスタンドプレーで盛り返したいのだろうが、「交渉」は終始プーチン氏のペースでいいところなしである。しかも、現在の段階ですでにバイデン氏側は「弾切れ」であり、パニックになって核ミサイルのボタンでも押さない限り(つまりそれ以外の手段があまり残されていない)、打つ手は極めて限られている。

バイデン氏が述べる「経済制裁」が、たぶん日本を含む西側に「大ブーメラン」となって返ってくるであろうことは、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナー有地浩の「ウクライナ危機:ロシアに厳しい経済制裁なら『勝者なき戦い』が始まる」(SAKISIRU、2月20日)に詳しい。

関連記事