ウクライナ情勢 意外な「落としどころ」と「日本経済への影響」 これだけは知っておきたい

なぜ五輪閉幕のタイミングで

ロシアによるウクライナ侵攻が懸念されているが、それをよく理解するためには、ロシア、米国、欧州のこれまでの経緯がわかっているほうがいい。

ウクライナを巡る問題は、第2次世界大戦後のNATO(北大西洋条約機構)とそれに対抗するワルシャワ条約機構の時代に遡る。

1949年のNATO発足時の加盟国は、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、イギリス、アメリカの12ヵ国だった。その後、ギリシャ、トルコ、西ドイツ、スペインが加入し、1982年までに17ヵ国となった。1991年にワルシャワ条約機構が解体し、ソビエト連邦の崩壊すると、ワルシャワ条約機構に加盟していた東ドイツは西ドイツに編入され、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアはNATOに加盟した。旧ソ連のバルト三国、その他の国もNATOに加盟し、現在30ヵ国になっている。

Photo by GettyImages
 
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NATOは勢力を着々と拡大してきた。旧ソ連のウクライナとジョージアもNATO加盟を希望してきたが、これが、プーチン大統領にとって厄介な目の上のたんこぶになった。ウクライナとジョージアのNATO加盟を阻止しようとし、両国に対しロシアは軍事的な圧力を高めてきた。ロシアとしては旧ソ連邦のウクライナ、グルジアのNATO加盟は避けることが絶対ラインだ。2008年の夏季北京五輪時にはロシアによるグルジア侵攻もあった。2014年の冬期ソチ五輪後には、ロシアによるクリミア併合もあった。五輪とロシアには深い因縁があるかのようだ。

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