2022.02.21
# 韓国

いよいよ怒涛の韓国売りか? 中国崩壊よりも早いかもしれない

1997年アジア通貨危機の再来も

米国利上げは避けられない

米国労働省が2月10日に発表した2022年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比プラス7.5%、2021年12月のプラス7.0%より上昇幅がさらに拡大した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数でも6.0%上昇である。

1月のFOMCの後、利上げ方針について発表するパウエルFRB議長   by Gettyimages

CPIは1982年2月以来、コア指数は1982年8月以来の高い上昇幅であり、インフレの勢いは止まる気配を見せない。

また、2月15日に発表された1月の卸売物価指数も前月比1.0%上昇。前年同月比では、9.7%上昇と依然高い水準である。

このような「インフレの嵐」の兆しがはっきりと見え始めたことから、米国FRBもインフレ抑止のための「利上げ」に舵を切り始めている。

もちろん、3月利上げが確定したというわけではないが、JETRO(日本貿易振興機構)の1月27日のレポート「米FRB、3月の利上げ開始を強く示唆、バランスシート縮小も早期に開始へ」という状況である。前述のように「インフレを強く示唆」する指標がその後相次いだことから、3月利上げの可能性はかなり高いと見るのが自然であろう。

米国利上げの影響は、日本を含めた世界に大きく波及するはずだが、もっとも打撃を受けるのは、これまで米国が低金利であるがゆえに、運用先として資金が流入していた新興国だ。

米国の金利が上昇を始めれば、当然ながら新興国から米国への資金還流が始まる。利上げの程度にもよるが、資金流出に苦しむ新興国が多発するはずだ。

しかも、米国金利上昇の原因はインフレである。エネルギー価格や食糧価格の上昇は世界的現象であり、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」1ページ目で述べたように、「インフレを直撃するのは所得が低い層」である。

先進国に比べ所得水準の低い新興国が、金利上昇とのダブルパンチを受けることを心配しているのは私だけではない。

私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所の代表・有地浩は、財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任して、国際金融界にも知己が多い。

その有地が1月10日付けIMFのブログ(IMFのスタッフが意見や研究成果を発表するサイト)を引用して、「アメリカの金利引上げが予想よりも早まると、金融市場に衝撃が走り、世界的に資金調達が難しくなり、アメリカ経済が減速して貿易量が減少するほか、新興国から資本が流出したり、新興国通貨が下落したりする可能性がある」と述べている。

 

さらに私と有地が心配するのは、「苦境に立つ韓国経済、打開するにも反日外交のツケが… アメリカの金融引き締めで『とばっちり』」(有地浩、SAKISIRU、2月7日)という事態である。

現在の韓国はまるで先進国の一部であるかのようにふるまっているが、1997年のアジア通貨危機で事実上破綻した後、経済的には安普請で急に成長させた張子の虎であり、「新興国」と同じリスクがあるのだ。

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