2022.02.22

岸田総理の「経済安保法」が、やっぱり「国民の理解を得られなさそう」なワケ

入り口と出口の議論が抜け落ちている

不安を禁じ得ない

photo by gettyimages

ジャーナリストとしては遅ればせながら、今週金曜日(2月25日)にも、岸田政権が閣議決定すると報じられている「経済安全保障推進法案」の概要と要綱を入手した。

その最大のポイントは、「国家及び国民の安全を害する行為を防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定する」として、「特定重要物資(俗にいうサプライチェーンの物資=筆者註)」と「特定社会基盤役務(インフラ・サービス=同)」の安定的な提供、「特定重要技術の開発支援」、「特許出願の非公開制度」に関する4つの制度の新設を打ち出したことだ。

 

東アジアの緊張は高まる一方で、経済安全保障の確立は喫緊の課題である。過去数週間、この法案については、報道が罰則規定の存在に集中し、政府が経済界の緩和の要望に応じたことから、法案作りはヤマ場を越えたと言わんばかりの雰囲気が醸し出されている。

しかし、手元の法案を見ていくと、罰則問題はやや些末だ。むしろ、こうした制度作りに着手するにあたり、先にやっておくべき入り口と出口の議論が抜け落ちていることに不安を禁じ得ない。

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